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<前原国交相>成田に全身スキャナー 7月めどに実験開始へ(毎日新聞)

 前原誠司・国土交通相は30日、閣議後の記者会見で、昨年12月の米航空機爆破テロ未遂事件を受け、成田空港で7月をめどにボディースキャナーの実証実験を開始することを明らかにした。

 事件では、金属探知機では探知できない化学物質が機内に持ち込まれた。ボディースキャナーは衣服の下を透視でき、化学物質の検知もできるとされる一方、搭乗客の体形などが分かるため、プライバシーが侵害されるとの指摘もある。

 前原国交相は「3機種導入するが、1機種は体のラインがすべて写る。1機種は(体格を)マネキンに模してチェックする。いろいろなもので実験したい」と述べ、4月にプライバシー保護など導入に向けた課題を検討する実行委員会を設置することを明らかにした。日本の空港では、米国便の乗客について、搭乗口で接触検査をするなどテロ未遂事件を受け、追加の保安対策を講じている。【平井桂月】

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海洋汚染の確認は514件=2009年の海保まとめ(時事通信)

 海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
 それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
 原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42%を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。 

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 栃木県日光市の魅力をPRするマスコットキャラクター「日光仮面」の着ぐるみが誕生した。テレビ草創期のヒーロー「月光仮面」をモチーフにして、日光地区観光協会連合会などが企画した。

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 額に三日月が描かれていた月光仮面に対し、日光仮面には世界遺産登録のロゴマークをあしらった。ベルトのバックルに「日」、胴体に「光」の文字をデザイン。顔は強化プラスチック製で身長約2メートル。

 国内有数の観光地だが、近年は観光客数の落ち込みも目立つ。メタボ体形のため、「疾風(はやて)のように現れて」とはいきそうもないが、癒やし系キャラとして観光客をいざなえるか。【浅見茂晴】

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 全国各地を直撃した強風の被害。神奈川県内では21日、22人が重軽傷を負ったほか、民家の屋根が破損するなどの被害が出た。

 午前4時ごろ、相模原市津久井町の民家で、雨漏り修理のために屋根に上っていた修理業の男性(59)が、強風にあおられ約3・5メートル下の地面に転落し、胸の骨を折る重傷。厚木市緑ケ丘では、道路を歩いていた女性(65)の右足に、強風で飛んできた畳大のベニヤ板があたり、軽傷を負った。

 同市や横浜市、藤沢市、小田原市などでは、屋根の瓦が飛ばされて破損するなど、16棟の建物被害が確認された。

 また、JR相模線の海老名-入谷駅間で、強風で木が線路内に倒れ、一時運休。小田急線でも海老名-伊勢原駅間でロマンスカーの運転を一時見合わせた。

 東京湾アクアラインは川崎浮島ジャンクション-木更津金田インターチェンジ間の上下線で、一時通行止めとなった。

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秋葉原無差別殺傷 きょう第6回公判(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第6回公判が15日午後1時半から東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は目撃者3人の証人尋問が行われる。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとしている。

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<ネット違法情報>削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件--などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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在宅医療は「医薬分業、開局薬剤師の試金石」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、2009年度医薬分業指導者協議会を開いた。この中で、ケイロン薬局の安部好弘氏が在宅医療の推進と課題などについて講演。処方せん調剤が急成長する陰で「(薬局と)地域との密着性がだんだん薄れたのではないか」と問題提起し、在宅医療は患者から見えやすい仕事で、地域密着性がなければ取り組めない仕事とした上で、「在宅医療に取り組むかどうかは、医薬分業、開局薬剤師の試金石ではないか」と強調した。

 安部氏は在宅医療での薬剤師の役割について、▽高齢者の特性に配慮した処方監査▽個々のADLに応じた調剤上の工夫▽環境に応じた服薬指導と情報提供▽副作用のモニタリング▽コンプライアンスの確保―を挙げた。また、副作用のモニタリングを行う場合などでも、「普段介護している家族や介護者、看護師の情報が非常に重要」と述べ、在宅における他職種との連携、情報共有の重要性を指摘した。

 さらに、薬剤師の訪問指導(算定)回数自体は伸びているものの、まだ足りない状況と強調。薬剤師が在宅医療に取り組めない理由として、「どうやっていいか分からない」「処方せんが来ない」「採算が合わない」の3つがあるとした。
 安部氏は、薬剤師が薬の効能・効果や注意点などを患者に伝えるなど、「薬」が先にくる思考になりがちとした上で、「患者さんの日常の暮らしの状況を見て薬の影響を考えるという発想の転換をすると、外来と在宅の違いや他職種との連携もイメージがつきやすい」と述べた。また、「処方せんが来ない」ことについては、在宅訪問を応需できる薬局の情報がないため、医師が連携の実績のある特定の薬局に頼らざるを得ない状況があると指摘。「(薬剤師と医師の)相互の思惑にミスマッチが起きている」と述べ、薬剤師が在宅・チーム医療に参加する仕組みが未整備とした。

 このほか、チーム医療を推進する上で医師や訪問看護師が薬剤師に望むことなどについての講演が行われた。
 仙台往診クリニック院長の川島孝一郎氏は、薬剤師の疾病教育と権限拡大により、「医師と互角に渡り合うことが大事」と強調。薬学部で在宅訪問薬剤指導管理の実践教育を行うことなどが必要とした。
 岡山訪問看護ステーション看護協会所長の菅崎仁美氏は、「医療材料や衛生材料の確実な供給で、在宅療養への移行がスムーズになっていくのではないか」と指摘。また、便秘や精神不安定などの症状コントロールにおいて訪問看護師が薬剤師と連携を取ることにより、医薬品の知識を持って医師への提言が行えるとした。
 さらに、薬剤師と協働するためには「医療的な情報だけでなく、利用者の過去からの経緯、家族構成、考え方など生活環境を理解するための情報交換を行っていく必要がある」と指摘。疾患だけでなく、利用者や家族の全体の状況を把握できて初めて患者に沿った医療の提供ができるとした上で、「地域という場は他職種が集まって協働する場なので、情報をうまく交換していくことが必要で、連携を取る姿勢が大切」と強調した。


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<自民党>谷垣総裁 事態収拾に指導力を発揮できるか焦点に(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は11日の記者会見で、党内で夏の参院選前の執行部交代を求める声が相次いでいることに対し、「執行部を直ちに刷新することは考えていない」と述べ、党人事を明確に否定した。党の地方組織からは執行部批判への反発も出始め、谷垣氏が事態収拾に指導力を発揮できるかが焦点になってきた。

 党長崎県連幹部は11日、党本部に谷垣氏を訪ね、長崎県知事選に勝利した現執行部への支持を表明したうえで、党の一致団結を要請した。会談後、同県連の小林克敏政調会長は「今は我慢をするときだ。地方議員も我慢している」と述べ、新党結成に言及した与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相に自重を促した。党岐阜県連も8日付で「執行部批判は衆院選の結果を忘れたかのごとく異常で、聞くに堪えない」との抗議文を党本部に送っている。

 一方、与謝野氏は11日、自身が会長を務め、社会保障制度のあり方や財源問題を議論する「安心社会研究会」の初会合に出席したが、この問題には言及しなかった。【木下訓明】

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」-など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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高松-宇野航路、存続に転換=廃止申請を取り下げ-国道フェリー(時事通信)

 高松港(高松市)と宇野港(岡山県玉野市)を結ぶフェリー航路について、2月に国土交通省四国運輸局に廃止を申請していた国道フェリー(高松市)は4日、当面航路を存続する方針に転換し、申請を取り下げた。同航路は瀬戸大橋や高速道路の料金引き下げの直撃を受け、同社を含むフェリー2社が今月26日を最後に撤退を表明していた。
 四国運輸局によると、国道フェリーは地元の強い存続要望に配慮したと説明。少なくとも高速道路の新料金が具体化するまでの間、「減便などの効率化・合理化を行いながら継続していきたい」としている。
 ただ、同航路をめぐる厳しい経営環境に変わりはなく、岡山、香川両県知事は「(関係機関による)連絡協議会で航路存続に向けて協議を重ねたい」とのコメントを発表した。 

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来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。

 日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
 中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。

 計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。


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朝鮮学校など視察=高校無償化で-衆院文科委(時事通信)

 高校の実質無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は3日、無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校などの各種、専修学校を視察した。田中真紀子委員長は視察後、記者団に「できるだけいろんな情報を聞いて多角的、総合的に結論を導き出したい」と述べ、今後の法案審議で参考人質疑を行う意向を示した。
 視察先は、東京都内の東京朝鮮中高級学校と世田谷区医師会立看護高等専修学校、横浜市内のドイツ人学校の東京横浜独逸学園。東京朝鮮中高級学校では、朝鮮学校も高校無償化の対象とするよう鳩山由紀夫首相に求める約5000人分の署名を生徒が田中委員長に手渡した。 

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東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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コンビニ強盗未遂で男子高校生ら2人逮捕 大阪(産経新聞)

 大阪市東住吉区のコンビニエンスストアから現金を奪おうとしたとして、東住吉署は27日、強盗未遂の疑いで、同区照ケ丘矢田、無職、安井優作容疑者(21)と、同区内の府立高校3年の男子生徒(18)を逮捕した。同署によると、2人は「遊ぶ金が欲しかった」「借金があった」などと容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、27日午前4時半ごろ、東住吉区湯里の「セブンイレブン大阪湯里5丁目店」で、アルバイトの男性店員(35)に包丁を突きつけ「札束と500円を入れろ。でないと刺し殺す」と書かれた紙を見せて脅迫。店員が警備会社に通報して事務所に逃げ込んだため、何も奪わずに逃走した、としている。

 店の前に自転車2台が残されており、署員が防犯登録の住所を調べたところ、男子生徒の自宅にいた2人を発見して逮捕した。

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<掘り出しニュース>異種類のサル2頭が仲良く同居(毎日新聞)

 【千葉】市川市動植物園(同市大町)のサル舎で、異なる種類のサル2頭が仲良く同居を始めて1年がたった。セマダラタマリンの「ベレン」=雄、19歳=とアカテタマリンの「エンジェル」=雌、2歳。人間に例えればおじいさんと孫娘のような関係で、お互い家族のような存在になっているようだ。

 セマダラタマリンとアカテタマリンはいずれも霊長目マーモセット科に属する小型のサルで、ブラジルなどが原産。ベレンは一緒に暮らしていた兄と妹が08年から09年にかけ相次いで死に、独りぼっちに。餌を食べる量が減り、すぐにねぐらに戻って横になってしまうほど体力が弱っていた。

 一方のエンジェルは07年11月に生まれたが、母親が出産直後に死亡したため同園が人工飼育。ウサギの縫いぐるみにしがみついて眠り、生後9カ月まで他のサルを見たことも声を聞いたこともなかった。

 動物園では通常、交雑を避けるため、種類が違う動物を同じスペースで飼育することはない。しかし、お互い家族を失い、高齢で性格も穏やかなベレンなら幼いエンジェルを受け入れてくれるかも--と、飼育員が同居を発案。ケージごしに対面させたり、エンジェルをベレンのおりに入れて餌を食べさせてみたりと、昨年2月から試行錯誤が続いた。最初はベレンがそばを通るだけで鳴き声を上げて警戒していたエンジェルだが、3週間後には一緒に丸まって眠るようになった。

 ベレンの体調にも変化が現れた。同居を始めてから毛につやが戻り、食欲も回復してきている。エンジェルがベレンの毛づくろいをするなど、サル特有のコミュニケーションもとり始めている。同園は「いつまでも仲良く暮らしてほしい。人気のコンビになれば」と期待を込めて2頭を見守っている。【山縣章子】

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