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ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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鳩山首相 政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません(毎日新聞)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたいな、と考えてます」

 鳩山由紀夫首相は21日、東京都内で開かれた「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブームは自給率向上につながるか」と問われ、こんな答えを返した。政界引退後の夢を語ったものだが、一方で、「すぐ足を洗うとは言ってませんよ」と笑いも誘った。

 同セッションは食料自給率向上策について、「こども食料大使」に選ばれた全国の小学生21人と意見交換するイベント。「米粉料理を100種類作ろう」との提言には、「妻(幸夫人)の協力でおいしい料理を開発する。豆乳と米粉のグラタンはおいしい、と盛んに言い始めた」と夫婦仲の良さもアピールしていた。【小山由宇】

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【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第2部 親中の現実(5)(産経新聞)

 ■台湾親善つぶす“先行投資”

 「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

 リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない-こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

 3つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年12月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

 確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

 「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

 1月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が1つだけ残っていた。近づいてみると「TAIPEI GARDEN」とある。何と、この地には1986年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

 マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、2007年12月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

 そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

                   ◇

 中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相(50)に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も400人雇用されている」と指摘した。

 さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

 賃金を聞いてびっくりした。午前7時から午後5時半まで働いて(昼休み2時間)1日250クワチャ(約150円)~。時給20円以下の世界である。

 市場では卵1個30クワチャ(約18円)、国産たばこが1箱150クワチャ(約90円)、マニキュア1個が1日の賃金と同じ250クワチャで売られていた。

 夜、町はずれに住む男性労働者(32)の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族5人が集まっていた。

 電気技師の彼は1日500クワチャ(約300円)もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は1万5千クワチャ(約9千円)ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

 「賃金は5年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」 そこで昨年10月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は1日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の8割ほど、約300人が参加したという。

 ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は1日117クワチャ(約70円)で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

 中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

                   ◇

 なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは09年から、北部の鉱山で年1500トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の2割を占めるという。

 そして今年、アフリカ連合(AU)の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからAU関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。(藤本欣也)

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1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)

 政府は23日午前の閣議で、陸上自衛隊の1等陸佐が日米共同訓練の開会式で「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない。『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は発言について「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相の発言を揶揄(やゆ)しているという誤解を招く」と指摘した。1等陸佐は12日付で注意処分を受けた。

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男子フィギュア、最高視聴率27.2%=日本テレビ-バンクーバー五輪(時事通信)

 日本テレビは22日、バンクーバー冬季五輪で日本時間19日に行われたフィギュアスケート男子フリーの生中継(午前10時~午後2時35分)の瞬間最高視聴率が27.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったと発表した。最高を記録したのは高橋大輔選手の銅メダル決定直後のインタビューの場面。平均視聴率は16.3%だった。 

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 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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イラン人密売組織のリーダー逮捕=住宅街で薬物密売-警視庁(時事通信)

 東京都中野区などの住宅街で違法薬物を密売していたイラン人組織が摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは12日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで、自称イラン国籍の住所不定、無職ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。
 同隊によると、西武池袋、新宿両線沿いの住宅街で密売を繰り返したとして、密売人や指示役のイラン人7人が逮捕、起訴されており、同容疑者は組織のリーダーとみられる。 

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 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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 東京都千代田区の首相官邸と、小沢一郎民主党幹事長の事務所に12日午前、銃弾のような金属弾が各1個入った封書が届いたことが警視庁麹町署への取材で分かった。同署は脅迫容疑などで捜査するとともに弾の鑑定を進めている。

 同署によると、官邸あては手書きで「鳩山由紀夫殿」とあて名書きされ、差出人欄に「小沢一郎」と切り張りされていた。中にB5判の紙があり、鳩山首相の写真の切り抜きと金属弾がセロテープで張り付けられていた。一方、小沢幹事長の事務所に届いた封書は手書きであて名に「小沢一郎殿」、差出人に「小澤一郎」と書かれていた。

 いずれも白い封筒にライフルの弾のようなものが各1個入っていた。弾の種類は異なるという。消印からいずれも数日前に23区内で投函(とうかん)されたとみられる。

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 名古屋市の東山動植物園(千種区)は15日、飼育していた世界最高齢のユキヒョウ「パトラ」が死んだと発表した。パトラは雌で21歳9カ月だった。15日未明に老衰で死んだという。 

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神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結(産経新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

 施設は「デザイン・クリエイティブセンターKOBE」(仮称)。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所(神戸市中央区)を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

 今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成22年度設計、23年度着工、24年度から運用を開始する。

 陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として1月1日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

 齋木学長の構想では、延べ1万6千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

 「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

 地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成20年にスタートした。

 シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も2期生6社が間もなく卒業する予定だ。

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制服エンブレム偽造容疑、警察グッズマニアら逮捕(読売新聞)

 茨城県警は8日、警察官の制服のエンブレムを偽造したとして、東京都八王子市大船町、レッカー会社社長小俣実(41)と、同市東浅川町、同社従業員乗添誠治(36)の両容疑者を公記号偽造容疑で逮捕した。

 発表によると、2人は昨年10月から今年1月にかけて、茨城県警のエンブレム300枚を中国に発注、偽造した疑い。小俣容疑者は警察グッズのマニアだった。県警は、2人の自宅から警視庁、大阪府警、福岡県警など5都府県のものをかたどったエンブレム計約1400枚を押収、これらも偽造品とみて調べている。

 エンブレムは、警察官が制服の袖などに付けるもので、県警ごとにデザインが異なっている。茨城県警のものは、本物と比べ長さが約2ミリ短いが、色やデザインはほぼ同じで、「見分けがつかないほど精巧」(捜査幹部)だった。小俣容疑者は「赤いバラのデザインが気に入り、茨城県警のものを選んだ」といい、東京都内の警察博物館などでデザインを研究、中国に渡航して現地で写真を見せるなどしたという。

 捜査幹部によると、2人は「レプリカとしてインターネットで販売、金もうけしようとした」と話し、1枚あたり約500円で作らせたエンブレムを1万6000~1万8000円で販売、ほかの警察のエンブレムも含め計約10枚を売ったとみられる。

 東京税関が中国から国際郵便で届いた偽造品を発見、茨城県警に相談し、容疑が発覚した。

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フィギュア万引き警部を処分=停職3カ月、依願退職-千葉県警(時事通信)

 千葉県警は10日、フィギュア1体を万引きしたとして、木更津署の楠見和彦警部(42)=罰金30万円が確定=を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部は「窃盗犯捜査を指揮する立場にある身で、本当に申し訳ありません」と話しているといい、同日付で依願退職した。
 楠見警部は同署刑事1課長だった先月17日、茨城県神栖市内のリサイクルショップで少女のフィギュア1体(販売価格6552円)を盗むなどしたとされる。 

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高齢ドライバーの9割以上「自分の運転大丈夫」(読売新聞)

 75歳以上の高齢ドライバーの97・2%が「自分の運転は大丈夫」と感じていることが、警察庁が実施したアンケート調査でわかった。

 ただ、昨年11月までに実施された認知機能検査では、高齢ドライバーの29%に記憶力や判断力の低下傾向がみられており、過信は禁物のようだ。

 調査は昨年11月16~27日、全国24都府県の自動車教習所で免許更新に訪れた75歳以上のドライバー4299人を対象に実施。

 運転能力についての質問には29%が「自信がある」、68・2%が「普通の高齢者と同程度」と回答。「自信がない」としたのは2・8%だけだった。

 運転の頻度については58・2%が「ほぼ毎日」と回答。運転中に危険を感じた経験は「ない」と「あまりない」が66・9%で、「よくある」、「ときどきある」の33・1%を大幅に上回った。運転の目的では、「病院」、「買い物」など生活上の理由が目立った。

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婚姻届のため秋田に帰省、カップル事故死(読売新聞)

 9日午後6時頃、秋田県湯沢市秋ノ宮の国道108号で、近くの団体職員高橋嘉之さん(50)の乗用車と、同市桑崎、会社員高橋舞さん(25)の軽乗用車が衝突した。

 舞さんの兄で神奈川県箱根町二ノ平、会社員高橋洋さん(27)と、埼玉県川越市霞ヶ関北、会社員槙野美香さん(31)が死亡、舞さんが意識不明の重体。舞さんの小4の弟(10)が軽傷を負った。

 湯沢署の発表によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路で、事故当時は路面が凍結していた。

 洋さんと槙野さんは婚姻届を出すため湯沢市の洋さんの実家を訪れていた。4人は、現場近くの温泉に行き、帰る途中だったという。

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「鬼は大阪市長」 橋下知事、豆まきで宣戦布告(産経新聞)
続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢(読売新聞)
<地震>石川・輪島で震度4=午後7時33分(毎日新聞)

みんなの党「みんなで坂本龍馬です」に失笑(産経新聞)

 「みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやっています」。みんなの党の渡辺喜美代表が2日、衆院本会議の代表質問に立ってこう訴え、存在感をアピールした。ただ、国会議員6人の少数政党の悲哀か、議場はシーンと静まりかえる始末。「薩長連合、政界再編で維新開国を目指す。日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやろう」と呼びかけると、失笑まで漏れた。

 それでも渡辺氏はひるまず「経済のパイを拡大することなく国民にバラマキを行うのは、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものだ!」とも絶叫。しかし、菅直人副総理・財務相は「渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する」と述べ、自民党とともに政府批判を展開する同氏に切り返していた。

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<訃報>山澤由江さん50歳=寄席三味線奏者(毎日新聞)

 山澤由江さん50歳(寄席三味線奏者=やまさわ・よしえ) 7日死去。葬儀は8日午前9時半、大阪市淀川区西中島2の11の26の北大阪祭典。喪主は夫で落語家の笑福亭仁勇(しょうふくてい・にゆう<本名・山澤健二=やまさわ・けんじ>)さん。

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石川被告らの保釈を許可(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)と石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)、同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)の3人について、東京地裁は5日、保釈を許可する決定をした。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、池田被告が300万円、大久保被告が700万円。

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パソコンから大出さんのメール消去 木嶋容疑者、証拠隠滅か 結婚詐欺・連続不審死(産経新聞)

 埼玉県で練炭自殺を装って東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=が殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された住所不定、無職、木島佳苗容疑者(35)が、大出さんとやりとりした電子メールをパソコンから削除していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。埼玉県警では、木島容疑者が犯行の発覚を恐れて証拠を隠した可能性があるとみて捜査している。

 捜査関係者によると、県警は木島容疑者を平成21年9月25日に詐欺容疑で最初に逮捕した際、木島容疑者が犯行当時住んでいた東京都豊島区のマンションを家宅捜索し、パソコンを押収した。しかし、木島容疑者が大出さんとの間で交換したとみられるメールなどのデータは消去されていた。

 捜査関係者によると、県警では、パソコンを押収した直後から専門の業者に依頼するなどしてデータの修復を試み、21年中にほぼ終了した。

 1日に起訴された大出さんに対する約470万円の結婚詐欺の罪では、木島容疑者は大出さんと7月13日~23日ごろまでの間に複数回メールを送信したとされていた。

 大出さんはすでに亡くなっているため、県警では、大出さんに対する詐欺罪での立件では木島容疑者とのメールのやりとりを重要な証拠の一つとして注目していた。県警は、木島容疑者が犯行を隠すため、意図的にこうしたメールを削除していたとみて調べている。

 木島容疑者は1日の殺人容疑での再逮捕を受け、2日午後、勾留(こうりゆう)先の川越署からさいたま地検に送検される予定。木島容疑者の周辺では大出さんのほかに少なくとも3人の知人男性が不審死してることから、県警は今後、事件の全容解明に向け本格的な捜査に乗り出す。

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安倍氏会長の研究会が「創生『日本』」に名称変更(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる自民党国会議員を中心とした「真・保守政策研究会」は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」に変更することを決めた。名称変更について会長の安倍晋三元首相は終了後、記者団に対し、「『研究会』から『行動する議員の集団』に脱皮していくためだ。『保守』を取ったことに(特別な)意味はない」と強調した。

 会合では、安倍会長が掲げる「戦後レジームからの脱却」や「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」とする運動方針を採択した。会員も現職の国会議員だけでなく、先の衆院選で落選した議員らにも広げることを決めた。

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加藤被告「弁護士に任せている」=秋葉原殺傷、28日に初公判(時事通信)

 2008年6月、17人が死傷した秋葉原無差別連続殺傷事件の初公判が28日、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)は、自ら出席した公判前整理手続きで、長期審理になることの感想を問われても、「弁護士に任せています」と、無関心な態度を見せた。一方、拘置所内で供述調書を読むなど、公判に向けた準備は進めているという。
 加藤被告は起訴後、東京拘置所で過ごしている。弁護人によると、弁護人以外との面会には応じていない。別の関係者によると、自室内で事件の記録に目を通し、自身や被害者らの供述調書も読んでいるという。 

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普天間「私の立場で対応」小沢氏、稲嶺氏と会談(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は27日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れ反対を掲げて当選した稲嶺進氏らと那覇市内で会談した。

 稲嶺氏が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の撤回を求めたのに対し、小沢氏は「名護市民、沖縄県民の気持ちは理解している。私の立場でしっかり対応していきたい」と述べた。

 政府は移設先の選択肢から現行計画を排除しない方針を示しているが、小沢氏が撤回を主張すれば、実現は難しくなるという見方が出ている。

 民主党の牧野聖修衆院議員が25日、鹿児島県・徳之島を訪ね、地元の3町長に代替施設の受け入れを打診するなど、新たな移設先を探る動きも続いている。ただ、伊仙町の大久保明町長は「上京して平野官房長官の話だけでも聞いてほしいと言われたが、3町長で断った。次は会うこともしない」としている。鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に、「(徳之島打診の)事実を知らない。個別にどこの島、町という話は一切言うべきでない」と述べた。

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中国籍の女に無期懲役=夫ら3人死亡、1人のみ殺害認定-1人は傷害致死・大阪地裁(時事通信)

 2001~02年、遺産目当てに夫やその替え玉に仕立てた男性2人を相次いで殺害したとして、3件の殺人や詐欺などの罪に問われ、死刑を求刑された中国籍の尹麗娜被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁であり、長井秀典裁判長は1件の殺人は無罪、1件は傷害致死と認定し、無期懲役を言い渡した。弁護側は殺人について無罪を主張していた。
 夫の加藤善一郎さん=当時(77)=は遺体が見つかっておらず、加藤さんと替え玉の1人高木清さん=同(71)=は殺害日時と方法が特定されていない。長井裁判長は、高木さんについては殺人の証明がないとし、加藤さんは少なくとも傷害致死に当たると判断した。 

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テレ朝「お願い!ランキング」無断撮影ロケか(読売新聞)

 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

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