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<秋葉原無差別殺傷>責任能力が最大争点に 28日初公判(毎日新聞)

 東京・秋葉原で08年6月、7人が死亡、10人が負傷した無差別殺傷事件で、殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。弁護側は「事件当時、心神喪失か耗弱の状態だった疑いがある」と主張する方針で、責任能力が最大の争点。完全責任能力があったとする検察側は、冒頭陳述などで大型ボードを利用しながら被害者一人一人の殺傷状況について詳細に指摘する見込みだ。

 検察側は捜査段階で約3カ月間にわたり精神鑑定し、「精神疾患や人格障害はなかった」として08年10月に起訴した。09年6月から今月まで、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが10回重ねられたため、事件から1年7カ月を経て初公判を迎えることになった。

 整理手続きの結果、争点は(1)責任能力の有無や程度(2)ナイフで切りつけられた負傷者のうち1人に対する殺意があったか(3)取り押さえようとした警察官を刺した際、警察官の公務という認識があったか、の3点とされた。

 弁護側が被害者や目撃者の調書の証拠採用を拒んだため、公判には負傷者10人全員を含む42人が証人出廷する。8月までに計22回の公判が指定されている。【安高晋】

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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 未公開株の譲渡をめぐる3億7000万円の詐欺と恐喝未遂罪に問われた元タレントの羽賀研二(本名・當眞美喜男)被告(48)と、恐喝未遂の共犯とされた元プロボクシング世界王者の渡辺二郎被告(54)の控訴審第2回公判が21日、大阪高裁で行われた。1審では、羽賀、渡辺両被告とも無罪。検察側が控訴していた。

 この日の公判で検察側は、羽賀被告と共謀した恐喝未遂罪で懲役3年6月が確定し、現在服役中の暴力団関係者・初鹿勇二受刑者(59)を、1審に続き、証人尋問した。また、渡辺被告の弁護人によると、検察側の新証人の尋問が、3月18日に行われることが判明した。新証人は体調に不安があることから、那覇地裁での出張尋問になる予定だという。新証人の証言が注目される。



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<訃報>土方与平さん=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問(毎日新聞)

 土方与平さん82歳(ひじかた・よへい=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問、演劇制作者)21日、大腸がんのため死去。葬儀は26日午前10時半、東京都杉並区上荻2の1の3の光明院。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。しのぶ会を後日開く。問い合わせは同劇場(03・3352・7054)。

 65年に同劇場入団。30年にわたり制作局長を務めた。95年、日本舞台芸術家組合賞受賞。演出家、土方与志の次男。

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「大声うるさい」81歳妻が89歳夫を刺殺未遂(読売新聞)

 同居の夫を果物ナイフで刺し殺そうとしたとして、岡山県警岡山南署は19日、岡山市南区下中野、無職逸見照枝容疑者(81)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、逸見容疑者は同日午前7時30分頃、入居中の高齢者専用賃貸住宅の居室で、夫の弘道さん(89)の左胸や首など数か所を果物ナイフ(刃渡り9・5センチ)で刺し、殺害しようとした疑い。弘道さんは重傷という。

 逸見容疑者は同署員に「大声を上げるなどうるさいため、疲れて刺した」などと容疑を認めている。2人は昨年6月から、この住宅に入居していた。

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新型ワクチン余る公算、解約交渉も検討-長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月19日の閣議後の記者会見で、新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの特例承認が決定したことなどから、「現時点では余る公算が大きい」と述べ、余剰分の解約に向けた交渉について検討していることを明らかにした。

 長妻厚労相は、厚労省が各都道府県を通じて調査しているワクチンの需給状況や、新型インフルエンザの流行が再燃する可能性を勘案しても、「現時点では余る公算が大きいと判断している」と述べた。その上で、「各国の対応を見ながら、メーカーと(余剰分の解約に向けた)交渉をしていくことができるか否かも含めて検討している」とした。

 特例承認は20日付で、対象となるのはノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン(GSK)社製。同省によると、それぞれ2月3日、5日から出荷される。これにより、成人量換算で輸入ワクチン9900万回分程度が確保され、国産ワクチン(5400万回分程度)と合わせて約1億5300万回分が今年度末までに確保される見通しだ。


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ハイチ大地震 日本人医師奮闘 手術に診察、息つく暇なく(毎日新聞)

 【ポルトープランス庭田学】ハイチ生まれで同国に住む日本人、小田むっくあか医師(31)が、大地震に見舞われた首都ポルトープランスの病院で、被災者の治療に奮闘している。小田さんは「命を救うために医師としての責任を果たしたい」と話している。

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 小田さんの父はハイチ人、母は大阪府富田林市出身の日本人。小田さんはハイチ生まれで、この国で暮らしてきたが、国籍は日本だ。

 外科医として、ポルトープランス中心部の国立総合病院で働き、今月12日の大地震直後から、休む間もなく被災者の手術や診察を続けている。地震発生時について小田さんは「私も地震にびっくりして、自分の家族のことを心配した。だが、すぐに働き始めた」と振り返った。

 在留邦人21人のうち在ハイチの日本大使館が17日朝、最後に無事を確認できたのが小田さんだった。地震後の目まぐるしい忙しさの中、大使館員との接触が遅れたためだ。

 18日、病院を訪れると、小田さんは次々に運び込まれる患者から患者へと診察をして回り、息をつく暇もない様子だった。基本的な日本語と母語のフランス語に加え、英語、スペイン語も堪能なので、外国からの医療支援スタッフとチームを組んで治療に当たっていた。また、病院職員らに新しい担架の使用方法を教えるなど、エネルギッシュに駆け回っていた。

 小田さんは、ハイチを襲った大地震を「本当につらい出来事だ」と言いつつ、「私は患者のためにベストを尽くしたい。すべての人を助けたい」と決意を語る。この日、クリントン元米大統領が同病院を訪問。「ハローとあいさつをしたよ」と少しだけ笑顔を見せた。

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 【バンクーバー(カナダ)飯山太郎】2月12日(日本時間13日)の冬季五輪開幕を待つバンクーバー市。街の中心部にあるスケートリンク「GEアイスプラザ」は、一足早い五輪ムードを味わおうという家族連れやカップルで、連日、夜遅くまでにぎわっている。

【特集】総力特集 写真と記事でみるバンクーバー五輪

 リンクは市の目抜き通り「ロブソンストリート」沿いに建つ。資金不足で2000年に一度閉鎖されたが、五輪スポンサー企業や地元ブリティッシュコロンビア州の援助を得て、昨年11月にリニューアルオープンした。

 地元のスケートクラブによるアイスショーなども行われ、市民がスケートに親しむことに一役買っている。

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「確認書」の日付偽装=07年公表の文書-会見直前に作成・小沢氏団体土地購入(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏が2007年に記者会見した際、同氏個人が土地の権利を持たない証拠として示した「確認書」は、会見の直前に作られていたことが19日、関係者の話で分かった。確認書には作成日として土地が移転登記された05年の日付が記載されており、当初から文書を交わしていたように偽装したとみられる。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。
 小沢氏はこの会見で、「土地購入の原資は銀行からの融資だった」と事実と異なる説明をしていたことも判明しており、特捜部は、小沢氏側が簿外資金による土地購入を隠すための偽装工作をした疑いがあるとみて調べている。
 この土地購入をめぐっては、同会事務担当者だった衆院議員石川知裕容疑者(36)が、購入代金に充てた4億円を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。
 07年2月の会見で小沢氏は、この土地購入について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を同氏個人にしたと説明した。
 その上で、陸山会代表の小沢氏と、個人としての小沢氏とで交わした確認書を示し、「政界引退後も個人名義にはならない。公私の区別をしている」と語っていた。
 関係者によると、特捜部は昨年3月、西松建設事件で陸山会事務所を捜索。その際に押収したパソコン内のデータから、確認書は記者会見に合わせて、直前に作られたと判断したとみられる。 

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【いま、語る関西人国記】関西マルチメディアサービス社長 原格さん(60)(産経新聞)

 □(5)地域密着サービス

 ■「安全・安心」を届けたい

 平成13年6月、関西マルチメディアサービス(ZAQ)の総務企画部長に着任しました。関西テレメッセージの経験を生かし、いい会社にしたいと決意しました。

 ZAQは関西のケーブルテレビ(CATV)と連携して、ブロードバンドサービスを展開しようとしていました。当時のインターネット接続は電話回線でのダイヤルアップが主流でブロードバンド接続の普及率は低かった。まずはネットサービスを生活に欠かせないインフラにする必要があると思いました。

 ケーブルインターネット利用者の大半は、ファミリー層です。ご家庭で安心してネットを使えるよう、業界で先駆け、ネット接続でウイルスなどのさまざまな危険から守る「セキュリティーオプション」サービスをすべて無料化しました。「安全・安心」はZAQの代名詞となり、加入者が増えていきました。

 CATV事業者にとっても、テレビのみを提供していた時代は経営が苦しかったと思われますが、同じ回線を使ってネットサービスを提供することで加入者増につながりました。ZAQは、ブロードバンドの普及とCATVの経営改善に少なからず貢献できたのではないでしょうか。

 平成21年3月、社長に就任しました。その間、インターネットをはじめとする通信業界は大きく変化しており、関西でも事業者間の競争が激化していました。厳しい環境下での就任でしたが、「安全・安心」の基本方針を変えることはありませんでした。

 当社のサービスの基本は地域密着です。当社のお客さまは、CATVのサービスエリアにお住まいの限られた地域の方々だからです。ネット接続事業とともに、地域情報の発信にも力を入れています。ネット上で京都・清水寺の参拝を疑似体験できる「エア参拝」や、お客さまが地域の情報を発信する「街コミZAQ」などユニークなサイトも好評です。

 事業を通じ地域の活性化に貢献することが目標です。テレビCMでもおなじみの当社のキャラクター「ざっくぅ」を通じて、インターネットの安全と安心をお伝えし、便利で快適なサービスを提供していきたいと思います。=おわり(内山智彦)

                  ◇

 「いま、語る関西人国記」は次回、1月25日からです。2週6回にわたって掲載します。

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香港で爆窃団5人の裁判、男3人が犯行認める(読売新聞)

 【香港=槙野健】東京・銀座の「天賞堂銀座本店」で大量の高級腕時計(約2億5000万円相当)が盗まれた事件で、逮捕された中国人5人の司法手続きが11日、香港の裁判所で始まり、実行犯とみられる男3人が犯行を認めていることが明らかにされた。

 起訴状によると、5人は実業家男・陳江耀(ちんこうよう)(52)、主婦・陳康に(ちんこうに)(37)、内装工男・蔡蘇文(さいそぶん)(50)、無職女・頼満嬌(らいまんきょう)(36)、無職男・周広桐(しゅうこうとう)(53)の5被告。9日に起訴された。中国出身の頼被告をのぞく4人は香港出身。また、ほかに女1人が逮捕されたが、9日釈放された。(「に」は女へんに「尼」)

 起訴状によると、5人は1月1日から7日にかけ、香港で、天賞堂で盗まれた腕時計135点であると知りながら、それらを協力して保持、運搬、売却した。

 また、裁判官は11日、男3人が、警察の調べに対し天賞堂で腕時計を盗んだと認めていることを明らかにした。

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実験で爆発、9人負傷=東京・巣鴨高校(時事通信)

公明・市川氏が復帰 常任顧問、小沢氏対策か(産経新聞)

 公明党は8日の中央幹事会で、既に政界を引退していた市川雄一元書記長(74)を常任顧問に復帰させる人事を決めた。市川氏は非自民の細川政権や旧新進党時代に現民主党幹事長の小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いており、連携も視野に入れた民主党対策との憶測も呼びそうだ。

 井上義久幹事長は「党の再建や参院選の勝利に向けてアドバイスをいただきたい」と就任の理由を語った。

 市川氏は党ナンバー2の書記長や新進党幹事長代理などを歴任し平成15年に政界引退。その後16年まで常任顧問、17年まで名誉顧問を務めた。

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